マナーではなくて、ニューヨーク市の条例です。

ニューヨーク市では喫煙にうるさく、公共の場所ではたばこが吸えない。ホテルのロビー、空港などは禁煙です。ホテルは喫煙が許されている自分の部屋のみ可能。レストラン、バーは室内は禁煙、野外のテーブルで可能な所もあるが、吸う前にまず従業員に尋ねよう。警官に見つかると100ドルの罰金になります。海外の観光客とて理由になりません。といっても罰金を払わずに日本に帰ってどうなるというわけではないと思いますが、警官は仕事として、罰金チケットを切ります。皮肉なことに一番安心してたばこが吸えるのは路上とホテルの部屋でしょうか・・・。

ニューヨーク市では、たばこに税金がたくさんかけられているので、人気ブランドのマルボロなどは10ドルをこえました。たばこは日本のように再販価格がないので、場所によって値段が違う。高いところ(空港やホテルの売店)では10ドルを軽く越える。物価の安い郊外だと9ドルくらいだったり、キャンペーンをしている時はやや安くなる。たばこの値段が高いのは、市が税金を加えているためだ。ハドソン川を渡ったニュージャージー州ではほとんどの場所でたばこが吸えて、マルボロでも7ドル、さらにフィラデルフィアのあるペンシルバニア州は5ドル台でたばこが買える。無駄なお金を使わないためには免税店でたばこを買っていくのを忘れずに。

ニューヨーク州のタバコ税が値上がり(ブログ/08.6)
たばこ税逃れできません(ブログ)

■ニュース

タバコ税引き上げ
ニューヨーク州のタバコ税は、$1.60値上がり、$4.35になることが承認されました。小売価格は、$11 - $12となります。(2010.6)

喫煙に厳しい大学
コロンビア大学はキャンパス内禁煙、ニューヨーク大学は建物から15フィート(約4.6メートル)以内での喫煙は禁止を計画しているという。(2009.11)

公園内でのタバコ禁止になる？
公共の建物内では喫煙禁止のニューヨーク市では、公園やビーチでの禁煙案が出ている。(2009.9)

ニューヨーカーの喫煙率低下
ニューヨーク市保険局によると、2008年のニューヨークの成人喫煙率が15.8%となった。2002年は21.5%でした。たばこ1箱10ドルではねー。(2009.5)

タバコが１箱10ドル以上に
度々税金が加えられて、高級品となっているタバコだが、この景気後退の為に、ニューヨーク州と市は、他のいろいろのものと共に、税金を値上げを決定した。タバコの料金の内訳は、タバコ原価と利益$3.99、国税$1.01、州税$3.14、市税$1.86。これで$10。さらに小売店の利益が追加される。(2009.4)

室内喫煙が守られていなーい
ニューヨーク市内は公共の建物内は禁煙となっているが、クラブやバーでは喫煙がなされ、警察が切った違法チケットが2008年は前年比6.4%アップという。(2009.1)

喫煙率が20%を割る
2007年、大人の喫煙率はとうとう20%を割りました。(2008.11)

ニューヨーク州のタバコ税が値上がり
6月3日よりニューヨーク州のタバコ税が値上がり、人気ブランド、マルボロなどの１箱の価格は、マンハッタン内では$8を越え、$10の売店も出現。(2008.6)

そんなわけで煙草をやめる人は増加しています
ニューヨーク市の2007年の喫煙率は16.9%と前年からさらに減少し、過去50年間で最低になった。(2008.6)

ニューヨーカーの喫煙率減少
2006年のニューヨーカーの喫煙者は、17.5%まで減少している。(ニューヨーク市保健局)

ニューヨーカーの喫煙者減少
ニューヨーク市の2006年の喫煙者は2002年と比べて20%減少した。特にブロンクスは24.6%、マンハッタンは24.1%と大幅減少。(07.8)

ニューヨーカーの喫煙率減少
2006年のニューヨーカーの喫煙者は、17.5%まで減少している。(ニューヨーク市保健局)(07.4)

女性の喫煙率が大幅減少
ニューヨーク市保健局によると、2002年から2005の間に女性の喫煙が20%減少したと発表。大幅な減少率は、18歳から24歳の43%。(07.4)

喫煙合法年齢が21歳に？
ニューヨークでの喫煙の合法年齢は現在18歳だが、これを飲酒と同じ21歳に引き上げようとする法案が議論されている。または19歳からという意見もある。(06.10)

たばこの税金、また値上げ
ニューヨーク市では1箱50セントのたばこ税の値上げを計画している。2002年に公共施設での喫煙禁止条例を導入してから喫煙が3パーセント減少している。(06.6)

ニューヨーク市のたばこの税金
ニューヨーク市でたばこを買うと大体$6.50であるが、ニューヨーク州と市がそれぞれ$1.50ずつ税金を加算している。(05.12)

たばこ税の徴収
ニューヨーク市の１箱１ドル５０セントのたばこ税を逃れるために、インターネットでたばこを購入していた喫煙家がニューヨーク市税務署から請求書を送られた。法律では、ニューヨーカーはたばこをインターネットで購入しても、ニューヨーク市以外で購入しても、それに伴う税金を市に支払わなくてはいけない。２００２年７月から２００４年４月までに６７カートン（６７０箱）分の税金１００５ドルの請求を送られたある喫煙者は、３０日以内に税金を納めないと１カートンあたり最高２００ドルの罰金とその利子を払わなくてはいけないという。ニューヨーク市では現在有名ブランドたばこは１箱７ドル以上する。(05.01)

２００４年自然消火たばこ
６月２８日よりニューヨーク州では販売されるすべてのたばこは自然に消火されるものでなくてはならなくなった。不注意な喫煙者による火事とその死亡者を防ぐために、このような法律を全米で初めてニューヨーク州が採用した。「ファイアー・セイフ」たばこは、喫煙者が定期的に吸わないと自然に消える。州外で販売されたものと郵送販売されたものは除かれる。(04.7)

２００４年５月１４日のニュースより：ニューヨーク市の３分の１は１ドル５０セントのたばこ税を払っていない。ニューヨーク市では禁煙を促進するために、２００２年２年７月２日にたばこ税を８セントから１ドル５０セントに値上げた。値上げ前の１年間は３億４２００万箱の売り上げであったが、値上げ後の１年間は１億８２００万箱の売り上げとなった。しかし無税の密輸たばこの消費が増加している。調査によると、３分の２の喫煙者は合法的にたばこを購入しているという。他の者たちはインディアン保護区のようなところからインターネット又は郵便でたばこを購入している。ニューヨーク州郊外のセネカ・インディアン地区では１０箱入りカートンを３０ドル７５セント、小売価格の半分以下で販売している。法律ではニューヨーク市の住民は自己の使用に関して１度に２カートンを購入することができる。そのため国と州の政府はインディアン保護区の販売に関する法律を実施するように呼びかけられている。(04.05)

ニューヨーク市の喫煙者の数が２００２年から２００３年び１年間で１１パーセント減ったという。１０万人以上がたばこを止めたことになる。これで喫煙者の成人人口の比率は21.6パーセントから19.3パーセントに低下した。(04.05)