ちょっと一服の前に・・・　

マナーではなくて、ニューヨーク市の条例です。

ニューヨーク市では喫煙にうるさく、公共の場所ではたばこが吸えない。ホテルのロビー、空港などは禁煙です。またホテルの部屋もほとんどが禁煙となってきています。レストラン、バーは室内は禁煙、野外のテーブルでは可能な所もあるが、吸う前にまず従業員に尋ねましょう。警官に見つかると100ドルの罰金になります。海外の観光客とて理由になりません。といっても罰金を払わずに日本に帰ってどうなるというわけではないと思いますが、警官は仕事として、罰金チケットを切ります。皮肉なことに一番安心してたばこが吸えるのは路上だけです。

ニューヨーク市では、たばこに税金がたくさんかけられているので、人気ブランドのマルボロなどは10ドルをこえました。たばこは日本のように再販価格がないので、場所によって値段が違う。高いところ(空港やホテルの売店)では10ドルを軽く越える。物価の安い郊外だと9ドルくらいだったり、キャンペーンをしている時はやや安くなる。たばこの値段が高いのは、市が税金を加えているためだ。ハドソン川を渡ったニュージャージー州ではほとんどの場所でたばこが吸えて、マルボロでも7ドル、さらにフィラデルフィアのあるペンシルバニア州は5ドル台でたばこが買える。無駄なお金を使わないためには免税店でたばこを買っていくのを忘れずに。

ブログ

●禁煙条例の強化(2011.2)
●タバコ税引き上げ(2010.7)
●ニューヨーク州のタバコ税が値上がり(2008.6)
●たばこ税逃れできません(ブログ)
●レストラン、バーの喫煙禁止条例のその後(2007.8)

■ニュース

列車内禁煙
郊外への列車、ロング・アイランド鉄道とメトロ・ノース鉄道のニューヨーク州でのホームでの喫煙が禁止となります。今までは喫煙ができたのですね。(2011.8)

ニューヨーク市内の公園での喫煙禁止
5月23日より、ニューヨーク市内の公園、マリーナ、歩行者天国プラザ、ボードウォーク、市営プール、公営ビーチでは喫煙が禁止となりました。違反の罰金は$50。(2011.5)

禁煙条例が広まっています
全米50州の半分の州が公共の場所での喫煙を禁止する条例を持っています。残りの州は、10州はオフィス、バー、レストランのうちの幾つかで禁煙、8州は喫煙エリアのみで可能、喫煙完全自由は7州。喫煙に甘いのは南部の州です。(2011.4)

自宅でも喫煙禁止？
ニューヨークは、公共の建物内は喫煙となっていますが、自分の部屋でもマンション全体にタバコの匂い広がるということで、住人内でトラブル発生。住宅を含む建物内部を禁煙にするように訴える人も増えています。(2011.4)

子供の健康を考えて・・・
ケネディ空港の東のナッソウ郡では、車内に14歳未満の子供がいる時に煙草を吸った場合は、1000ドルの罰金という条例を提案しています。(2011.4)

ちょっと一服

来年9月からアメリカで発売されるタバコの箱には、タバコで汚れた肺や歯などのイメージを印刷することが義務化される計画です。(2011.6)

先月からニューヨーク公営公園、ビーチ、歩行者天国プラザ(タイムズ・スクエアにあるような)での喫煙は禁止されましたが、煙草を吸っている人は注意されて消せば、違反チケット$50は課せられないとのことです。しかし注意されても、抗議の為に違反チケットをもらう愛煙家もいるそうです。(2011.6)

ニューヨーク市管理の公園、ビーチ、ボードウォーク、歩行者天国プラザなどでの喫煙が禁止になりましたが、ニューヨーク州管理の公園までに広げようという法案作成中。(2011.5)

密輸タバコ
税金が安い他州や販売価格の安い中国、韓国、ギアナ、ハイチ、パキスタン、ウズベキスタンなどからタバコをニューヨークに持ち込んで利ざやを稼ぐ人たちが検挙されています。(2011.4)

禁煙条例強化
5月23日より、ニューヨーク市内の公園、海岸、ボードウォーク、プラザという歩行者天国くつろぎ場所など、市内1700ヶ所での喫煙は禁止となります。罰金は$100。(2011.3)

公道での喫煙も禁止！
ニューヨーク郊外のロング・アイランド、グレイト・ネック村は、公道での喫煙禁止条例を可決した、ニューヨーク州で最初の自治体となりました。罰金は1000ドル。(2011.1)

闇タバコ
ニューヨークはタバコにたくさんの税金をかけているため(州$4.35、市$1,50)、1箱$12$から$14で販売されている。しかしあまり税金を掛けていないデラウエア州や税金がまったく掛けられていないインディアン居住区で仕入れたタバコを仕入れて(1カートン10箱で$27という)、店に1カートン10箱を売$45から$50で卸す輩が出現。売店は1箱$8で販売するので、売店は1カートン10箱$30から$35の儲けとなる。また喫煙者も通常より$4から$6も安く購入できる。これによりニューヨーク州は月に2000万ドルもの税収を失っているという。中国製の偽物はさらに安いが、あまりにもまずく不人気という。(2010.11)

喫煙減少が、喫煙関係死亡率を減少
ニューヨーク市では、喫煙減少により、2002年より2009年の間に、癌など喫煙が原因で死亡する人が17%減少しました。(2010.11)

タバコ税が免除されている場所
ニューヨーク州のタバコ税$4.35は、州内のインディアン居住区セネカ国とカユガ国では、例えインディアン以外に販売されてもタバコ税は掛からずと裁判所が判断を下しました。(2010.9)

タバコ税引き上げ
ニューヨーク州のタバコ税は、$1.60値上がり、$4.35になることが承認されました。小売価格は、$11 - $12となります。場所によっては、なんと$14。(2010.6)

喫煙に厳しい大学
コロンビア大学はキャンパス内禁煙、ニューヨーク大学は建物から15フィート(約4.6メートル)以内での喫煙は禁止を計画しているという。(2009.11)

公園内でのタバコ禁止になる？
公共の建物内では喫煙禁止のニューヨーク市では、公園やビーチでの禁煙案が出ている。(2009.9)

ニューヨーカーの喫煙率低下
ニューヨーク市保険局によると、2008年のニューヨークの成人喫煙率が15.8%となった。2002年は21.5%でした。たばこ1箱10ドルではねー。(2009.5)

タバコが１箱10ドル以上に
度々税金が加えられて、高級品となっているタバコだが、この景気後退の為に、ニューヨーク州と市は、他のいろいろのものと共に、税金を値上げを決定した。タバコの料金の内訳は、タバコ原価と利益$3.99、国税$1.01、州税$3.14、市税$1.86。これで$10。さらに小売店の利益が追加される。(2009.4)

室内喫煙が守られていなーい
ニューヨーク市内は公共の建物内は禁煙となっているが、クラブやバーでは喫煙がなされ、警察が切った違法チケットが2008年は前年比6.4%アップという。(2009.1)

喫煙率が20%を割る
2007年、大人の喫煙率はとうとう20%を割りました。(2008.11)

ニューヨーク州のタバコ税が値上がり
6月3日よりニューヨーク州のタバコ税が値上がり、人気ブランド、マルボロなどの１箱の価格は、マンハッタン内では$8を越え、$10の売店も出現。(2008.6)

そんなわけで煙草をやめる人は増加しています
ニューヨーク市の2007年の喫煙率は16.9%と前年からさらに減少し、過去50年間で最低になった。(2008.6)

ニューヨーカーの喫煙率減少
2006年のニューヨーカーの喫煙者は、17.5%まで減少している。(ニューヨーク市保健局)

ニューヨーカーの喫煙者減少
ニューヨーク市の2006年の喫煙者は2002年と比べて20%減少した。特にブロンクスは24.6%、マンハッタンは24.1%と大幅減少。(07.8)

ニューヨーカーの喫煙率減少
2006年のニューヨーカーの喫煙者は、17.5%まで減少している。(ニューヨーク市保健局)(07.4)

女性の喫煙率が大幅減少
ニューヨーク市保健局によると、2002年から2005の間に女性の喫煙が20%減少したと発表。大幅な減少率は、18歳から24歳の43%。(07.4)

喫煙合法年齢が21歳に？
ニューヨークでの喫煙の合法年齢は現在18歳だが、これを飲酒と同じ21歳に引き上げようとする法案が議論されている。または19歳からという意見もある。(06.10)

たばこの税金、また値上げ
ニューヨーク市では1箱50セントのたばこ税の値上げを計画している。2002年に公共施設での喫煙禁止条例を導入してから喫煙が3パーセント減少している。(06.6)

ニューヨーク市のたばこの税金
ニューヨーク市でたばこを買うと大体$6.50であるが、ニューヨーク州と市がそれぞれ$1.50ずつ税金を加算している。(05.12)

たばこ税の徴収
ニューヨーク市の１箱１ドル５０セントのたばこ税を逃れるために、インターネットでたばこを購入していた喫煙家がニューヨーク市税務署から請求書を送られた。法律では、ニューヨーカーはたばこをインターネットで購入しても、ニューヨーク市以外で購入しても、それに伴う税金を市に支払わなくてはいけない。２００２年７月から２００４年４月までに６７カートン（６７０箱）分の税金１００５ドルの請求を送られたある喫煙者は、３０日以内に税金を納めないと１カートンあたり最高２００ドルの罰金とその利子を払わなくてはいけないという。ニューヨーク市では現在有名ブランドたばこは１箱７ドル以上する。(05.01)

２００４年自然消火たばこ
６月２８日よりニューヨーク州では販売されるすべてのたばこは自然に消火されるものでなくてはならなくなった。不注意な喫煙者による火事とその死亡者を防ぐために、このような法律を全米で初めてニューヨーク州が採用した。「ファイアー・セイフ」たばこは、喫煙者が定期的に吸わないと自然に消える。州外で販売されたものと郵送販売されたものは除かれる。(04.7)

たばこ税について
2004年5月14日のニュースより：ニューヨーク市の３分の１は１ドル５０セントのたばこ税を払っていない。ニューヨーク市では禁煙を促進するために、2002年2年7月2日にたばこ税を8セントから1ドル50セントに値上げた。値上げ前の１年間は3億4200万箱の売り上げであったが、値上げ後の１年間は1億8200万箱の売り上げとなった。しかし無税の密輸たばこの消費が増加している。調査によると、３分の２の喫煙者は合法的にたばこを購入しているという。他の者たちはインディアン保護区のようなところからインターネット又は郵便でたばこを購入している。ニューヨーク州郊外のセネカ・インディアン地区では10箱入りカートンを30ドル75セント、小売価格の半分以下で販売している。法律ではニューヨーク市の住民は自己の使用に関して１度に２カートンを購入することができる。そのため国と州の政府はインディアン保護区の販売に関する法律を実施するように呼びかけられている。(04.05)

ニューヨーカーの喫煙率
ニューヨーク市の喫煙者の数が2002年から2003年び１年間で１１パーセント減ったという。10万人以上がたばこを止めたことになる。これで喫煙者の成人人口の比率は21.6パーセントから19.3パーセントに低下した。(04.05)