Off Off New York Tours

喫煙者にひとこと:

ちょっと一服の前に・・・ 

マナーではなくて、ニューヨーク市の条例です。


ニューヨーク市では喫煙にうるさく、公共の場所ではたばこが吸えない。ホテルのロビー、空港などは禁煙です。またホテルの部屋もほとんどが禁煙となってきています。レストラン、バーは室内は禁煙、野外のテーブルでは可能な所もあるが、吸う前にまず従業員に尋ねましょう。警官に見つかると100ドルの罰金になります。海外の観光客とて理由になりません。といっても罰金を払わずに日本に帰ってどうなるというわけではないと思いますが、警官は仕事として、罰金チケットを切ります。皮肉なことに一番安心してたばこが吸えるのは路上だけです。

ニューヨーク市では、たばこに税金がたくさんかけられているので、人気ブランドのマルボロなどは10ドルをこえました。たばこは日本のように再販価格がないので、場所によって値段が違う。高いところ(空港やホテルの売店)では10ドルを軽く越える。物価の安い郊外だと9ドルくらいだったり、キャンペーンをしている時はやや安くなる。たばこの値段が高いのは、市が税金を加えているためだ。ハドソン川を渡ったニュージャージー州ではほとんどの場所でたばこが吸えて、マルボロでも7ドル、さらにフィラデルフィアのあるペンシルバニア州は5ドル台でたばこが買える。無駄なお金を使わないためには免税店でたばこを買っていくのを忘れずに。

ブログ

禁煙条例の強化(2011.2)
タバコ税引き上げ(2010.7)
ニューヨーク州のタバコ税が値上がり(2008.6)
たばこ税逃れできません(ブログ)
レストラン、バーの喫煙禁止条例のその後(2007.8)


■ニュース


大手ドラッグ・ストアがタバコ販売停止
喫煙に対する圧力が年々強まっているアメリカでは、大手ドラッグ・ストアCVSが、10月1日までに全米7600店舗でタバコの販売を停止するそうです。(2014.2)

電子タバコでも室内禁煙
公共の建物内でのタバコがダメなら、電子タバコに替えた人、ニューヨーク市ではこちらも禁止となりました。(2013.12)

ニューヨーク市喫煙は21歳から
ニューヨーク市では合法喫煙年齢を18歳から21歳に引き上げました。アメリカでは通常飲酒が認めらるのは21歳からです。(2013.11)

ニューヨーク州営公演の喫煙
ニューヨーク市内が2013年2月から施行した市内の市営公園、ビーチ、6つの州立公園での喫煙禁止は州の政策とは違うと判決しました。(2013.10)

チョコレート味の電子タバコ
タバコの代替品として紹介された電子タバコ。チョコレート味、チェリー味などがあるようでティーン・エイジャーの利用が増加しているそうです。(2013.9)

建物出入り口近くも禁煙
公共の建物内では禁煙は当然のようになり、入り口近くで喫煙する人が増えています。しかし外の喫煙の煙が建物ないに入り込むとして、入り口近くでの喫煙を差し控える、または禁止する場所もあります。スターバックスでは入り口から25フィート(約7.5m)以内の喫煙は禁止としました。(2013.6)

未成年への電子タバコ販売禁止
2013年から18歳未満への電子タバコの販売が禁止となります。このタバコは煙上の液体ニコチンを吸うものだそうです。元々はタバコの代替品でしたが、若者に受ける為にキャンディ味などがあるとのことです。(2013.1)

自宅でも禁煙
ブルックリン区のマンションで建物内禁煙という住民投票が可決されました。自分のテラスでの喫煙は認められています。(2013.1)

自分の家でもタバコはダメ?
アメリカには、コープという建物の住人が共同管理する住居が多い。委員会がいろいろな決まりを作ったり、入居者を選定したりもする。セントラル・パーク・ウェストの購入コープで、チェーン・スモーカーの住人のタバコの匂いが、建物内の廊下やエレベーターにも臭うということで、出て行ってくれ!と委員会。(2012.7)

違法喫煙減少
レストランやバーでの喫煙が禁止された2003年は違法喫煙でチケットを切られるところも多かったですが、年々減って今年は6月までで350件。83%減少。(2012.8)

タバコの税金ごまかし
ニューヨーク州と市のタバコの税金は現在合計$5.85。市の2011年タバコ税収は2003年から56%も下がっているといいます。同期間の喫煙者は28%減少。算数をするとタバコ販売店が税金をごまかしているということです。(2012.6)

ニューヨーク州立公園内禁煙
ニューヨーク州は、4月から州立公園内での喫煙を禁止しました。ニューヨーク市では、すでに公園、ビーチ、ボード・ウォーク、プラザなどで禁煙です。(2012.5)

喫煙率減少
ニューヨーカーの喫煙率は2002年から10年にかけてかなり減少しています。黒人の喫煙率は20.8%から12.5%へ。白人は23.8%から15.6%へ。しかしアジア系は17%で変わらないそうです。(2012.4)

鉄道構内禁煙
メトロポリタン交通局が管理するロング・アイランド鉄道とメトロ・ノース鉄道は、2012年2月15日をもって、ニューヨーク州内の野外のプラットホームも喫煙禁止となりました。罰金$50か、懲役30日。(2012.2)

ニューヨーク市内の公園での喫煙禁止
5月23日より、ニューヨーク市内の公園、マリーナ、歩行者天国プラザ、ボードウォーク、市営プール、公営ビーチでは喫煙が禁止となりました。違反の罰金は$50。(2011.5)

禁煙条例が広まっています
全米50州の半分の州が公共の場所での喫煙を禁止する条例を持っています。残りの州は、10州はオフィス、バー、レストランのうちの幾つかで禁煙、8州は喫煙エリアのみで可能、喫煙完全自由は7州。喫煙に甘いのは南部の州です。(2011.4)

自宅でも喫煙禁止?
ニューヨークは、公共の建物内は喫煙となっていますが、自分の部屋でもマンション全体にタバコの匂い広がるということで、住人内でトラブル発生。住宅を含む建物内部を禁煙にするように訴える人も増えています。(2011.4)

子供の健康を考えて・・・
ケネディ空港の東のナッソウ郡では、車内に14歳未満の子供がいる時に煙草を吸った場合は、1000ドルの罰金という条例を提案しています。(2011.4)


ちょっと一服

ニューヨーク市はタバコの販売価格が高いことで知られていますが($13くらい)、理由は税金が$5.85と高いからです。しかし税金の安い地区バージニア$0.30で仕入れたタバコを販売して儲けている市内のタバコ屋に対し、罰金をこれまでの$150から$2000に引き上げる計画中。(2013.5)

ニューヨークの公共の場所での喫煙が禁止となって今年で10年。バーなどは店内喫煙禁止は売り上げ減少になると反対したが、実際は食事の注文が増え、売り上げが上昇といいます。(2013.3)

タバコ嫌いのニューヨーク市長ブルームバーグ氏はタバコの税金を上げたり、喫煙できる場所を減らしたりしていますが、さらにタバコ販売店はタバコを人目にさらすな、棚の中、引き出しの中に隠さなければいけないという法案を提出しました。(2013.3)

最近どこのホテルも全室禁煙が主流。禁煙部屋でタバコを吸うと$250罰金という掲示が部屋内に置かれている。煙草をやめてよかった。(2013.1)

ブルックリン区のマンションで建物内禁煙という住民投票が可決されました。自分のテラスでの喫煙は認められています。

2013年から18歳未満への電子タバコの販売が禁止となります。このタバコは煙上の液体ニコチンを吸うものだそうです。元々はタバコの代替品でしたが、若者に受ける為にキャンディ味などがあるとのことです。(2012.12)

先月からニューヨーク公営公園、ビーチ、歩行者天国プラザ(タイムズ・スクエアにあるような)での喫煙は禁止されましたが、煙草を吸っている人は注意されて消せば、違反チケット$50は課せられないとのことです。しかし注意されても、抗議の為に違反チケットをもらう愛煙家もいるそうです。(2011.6)

ニューヨーク市管理の公園、ビーチ、ボードウォーク、歩行者天国プラザなどでの喫煙が禁止になりましたが、ニューヨーク州管理の公園までに広げようという法案作成中。(2011.5)


密輸タバコ
税金が安い他州や販売価格の安い中国、韓国、ギアナ、ハイチ、パキスタン、ウズベキスタンなどからタバコをニューヨークに持ち込んで利ざやを稼ぐ人たちが検挙されています。(2011.4)

禁煙条例強化
5月23日より、ニューヨーク市内の公園、海岸、ボードウォーク、プラザという歩行者天国くつろぎ場所など、市内1700ヶ所での喫煙は禁止となります。罰金は$100。(2011.3)

公道での喫煙も禁止!
ニューヨーク郊外のロング・アイランド、グレイト・ネック村は、公道での喫煙禁止条例を可決した、ニューヨーク州で最初の自治体となりました。罰金は1000ドル。(2011.1)

闇タバコ
ニューヨークはタバコにたくさんの税金をかけているため(州$4.35、市$1,50)、1箱$12$から$14で販売されている。しかしあまり税金を掛けていないデラウエア州や税金がまったく掛けられていないインディアン居住区で仕入れたタバコを仕入れて(1カートン10箱で$27という)、店に1カートン10箱を売$45から$50で卸す輩が出現。売店は1箱$8で販売するので、売店は1カートン10箱$30から$35の儲けとなる。また喫煙者も通常より$4から$6も安く購入できる。これによりニューヨーク州は月に2000万ドルもの税収を失っているという。中国製の偽物はさらに安いが、あまりにもまずく不人気という。(2010.11)

喫煙減少が、喫煙関係死亡率を減少
ニューヨーク市では、喫煙減少により、2002年より2009年の間に、癌など喫煙が原因で死亡する人が17%減少しました。(2010.11)

タバコ税が免除されている場所
ニューヨーク州のタバコ税$4.35は、州内のインディアン居住区セネカ国とカユガ国では、例えインディアン以外に販売されてもタバコ税は掛からずと裁判所が判断を下しました。(2010.9)

タバコ税引き上げ
ニューヨーク州のタバコ税は、$1.60値上がり、$4.35になることが承認されました。小売価格は、$11 - $12となります。場所によっては、なんと$14。(2010.6)

喫煙に厳しい大学
コロンビア大学はキャンパス内禁煙、ニューヨーク大学は建物から15フィート(約4.6メートル)以内での喫煙は禁止を計画しているという。(2009.11)

公園内でのタバコ禁止になる?
公共の建物内では喫煙禁止のニューヨーク市では、公園やビーチでの禁煙案が出ている。(2009.9)

ニューヨーカーの喫煙率低下
ニューヨーク市保険局によると、2008年のニューヨークの成人喫煙率が15.8%となった。2002年は21.5%でした。たばこ1箱10ドルではねー。(2009.5)

タバコが1箱10ドル以上に
度々税金が加えられて、高級品となっているタバコだが、この景気後退の為に、ニューヨーク州と市は、他のいろいろのものと共に、税金を値上げを決定した。タバコの料金の内訳は、タバコ原価と利益$3.99、国税$1.01、州税$3.14、市税$1.86。これで$10。さらに小売店の利益が追加される。(2009.4)

室内喫煙が守られていなーい
ニューヨーク市内は公共の建物内は禁煙となっているが、クラブやバーでは喫煙がなされ、警察が切った違法チケットが2008年は前年比6.4%アップという。(2009.1)

喫煙率が20%を割る
2007年、大人の喫煙率はとうとう20%を割りました。(2008.11)

ニューヨーク州のタバコ税が値上がり
6月3日よりニューヨーク州のタバコ税が値上がり、人気ブランド、マルボロなどの1箱の価格は、マンハッタン内では$8を越え、$10の売店も出現。(2008.6)

そんなわけで煙草をやめる人は増加しています
ニューヨーク市の2007年の喫煙率は16.9%と前年からさらに減少し、過去50年間で最低になった。(2008.6)

ニューヨーカーの喫煙率減少
2006年のニューヨーカーの喫煙者は、17.5%まで減少している。(ニューヨーク市保健局)

ニューヨーカーの喫煙者減少
ニューヨーク市の2006年の喫煙者は2002年と比べて20%減少した。特にブロンクスは24.6%、マンハッタンは24.1%と大幅減少。
(07.8)

ニューヨーカーの喫煙率減少
2006年のニューヨーカーの喫煙者は、17.5%まで減少している。(ニューヨーク市保健局)(07.4)

女性の喫煙率が大幅減少
ニューヨーク市保健局によると、2002年から2005の間に女性の喫煙が20%減少したと発表。大幅な減少率は、18歳から24歳の43%。(07.4)

喫煙合法年齢が21歳に?
ニューヨークでの喫煙の合法年齢は現在18歳だが、これを飲酒と同じ21歳に引き上げようとする法案が議論されている。または19歳からという意見もある。(06.10)

たばこの税金、また値上げ
ニューヨーク市では1箱50セントのたばこ税の値上げを計画している。2002年に公共施設での喫煙禁止条例を導入してから喫煙が3パーセント減少している。(06.6)

ニューヨーク市のたばこの税金
ニューヨーク市でたばこを買うと大体$6.50であるが、ニューヨーク州と市がそれぞれ$1.50ずつ税金を加算している。(05.12)

たばこ税の徴収
ニューヨーク市の1箱1ドル50セントのたばこ税を逃れるために、インターネットでたばこを購入していた喫煙家がニューヨーク市税務署から請求書を送られた。法律では、ニューヨーカーはたばこをインターネットで購入しても、ニューヨーク市以外で購入しても、それに伴う税金を市に支払わなくてはいけない。2002年7月から2004年4月までに67カートン(670箱)分の税金1005ドルの請求を送られたある喫煙者は、30日以内に税金を納めないと1カートンあたり最高200ドルの罰金とその利子を払わなくてはいけないという。ニューヨーク市では現在有名ブランドたばこは1箱7ドル以上する。(05.01)

2004年自然消火たばこ
6月28日よりニューヨーク州では販売されるすべてのたばこは自然に消火されるものでなくてはならなくなった。不注意な喫煙者による火事とその死亡者を防ぐために、このような法律を全米で初めてニューヨーク州が採用した。「ファイアー・セイフ」たばこは、喫煙者が定期的に吸わないと自然に消える。州外で販売されたものと郵送販売されたものは除かれる。(04.7)

たばこ税について
2004年5月14日のニュースより:ニューヨーク市の3分の1は1ドル50セントのたばこ税を払っていない。ニューヨーク市では禁煙を促進するために、2002年2年7月2日にたばこ税を8セントから1ドル50セントに値上げた。値上げ前の1年間は3億4200万箱の売り上げであったが、値上げ後の1年間は1億8200万箱の売り上げとなった。しかし無税の密輸たばこの消費が増加している。調査によると、3分の2の喫煙者は合法的にたばこを購入しているという。他の者たちはインディアン保護区のようなところからインターネット又は郵便でたばこを購入している。ニューヨーク州郊外のセネカ・インディアン地区では10箱入りカートンを30ドル75セント、小売価格の半分以下で販売している。法律ではニューヨーク市の住民は自己の使用に関して1度に2カートンを購入することができる。そのため国と州の政府はインディアン保護区の販売に関する法律を実施するように呼びかけられている。(04.05)

ニューヨーカーの喫煙率
ニューヨーク市の喫煙者の数が2002年から2003年び1年間で11パーセント減ったという。10万人以上がたばこを止めたことになる。これで喫煙者の成人人口の比率は21.6パーセントから19.3パーセントに低下した。(04.05)

 

 

 ホーム | ブログ | ニューヨーク観光ツアー | ミュージカル・チケット手配 | サイトマップ | 問い合わせ